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フリーターという言葉の変遷
日本の経済が好調だった1980年代後半は、24時間営業チェーン店の急増や、バブル経済による土地開発競争の加熱で、若いアルバイトが不足していた。しかし当時、学校を卒業した若者は正社員として企業に就職するのが一般的で、定職に就かず、アルバイトを続ける若者には批判的な意見も多かった。そのため求人情報誌のフロムエー(リクルート社)が「ミュージシャンや俳優になるという目標を持ちながら、日々の生活費はアルバイトで賄うという若者に対し、批判をするのではなく積極的に応援しよう」というキャンペーンを展開し、その潮流の中から「フリーター」という言葉も生まれてきたのである。ところが1991年にバブル経済が崩壊し「就職氷河期」が到来すると、企業はコスト削減策の一環として、正社員の採用を見合わせ、低賃金で解雇も容易なアルバイトを「代替の労働力」として登用するようになった。そのため本来は正社員になることを希望していた若者の多くがアルバイトに従事することを余儀なくされ、フリーターという言葉の意味は大きく変質していったのである。しかし氷河期世代よりも上の年長者(概ね40歳以上)は、依然として「フリーターは自発的にそのような働き方を選択している」という認識があり、自分たちの雇用を守るために若者を犠牲にしたという自覚はあまり無い。同様に、彼らから教育を受けた子供たちもまた「フリーターは自発的にそのような働き方を選択している」と教え込まれているために。「フリーター」や「フリーターが従事する職業」に対して、差別的な意識を持つようになっている。…最近は「格差」が政治の争点になり、フリーターの問題にも多少は関心が寄せられるようになっているが、それでも「正社員になれなかったのは努力が足りないからだ」ということを平然と言う人もいる。本気でそう考えているのか、既得権を護ろうとしているのかは定かではないが、いくら努力をしても正社員の採用枠に上限がある以上、採用されない人が出てくるのは当然のことだ。しかも日本では「新卒」の時期を逃すと、正社員になれる可能性は絶望的に低くなる。そのような社会構造の欠陥に目を向けず、責任を個人に押し付けることが、果たして問題の解決に繋がるだろうか?それよりもその構造にメスを入れることのほうが先決ではないか?と我々は主張しているのである。
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フリーター前年比14万人減の真相
2日、厚生労働省は2006年のフリーター数が、前年比14万減となる187万人だったと発表した。ちなみにフリーターは2003年の217万人をピークに減り続けているので、今回で3年連続の減少ということになる。しかし、これはあくまで「厚生労働省の定義するフリーター」の話である。どういうことかというと、ようするにこの中には「派遣社員」が含まれていないのだ。そして「35歳以上のアルバイト(パート)」も含まれていない。つまり厚生労働省の定義では「本当に深刻な状態にある人」を捕捉しきれないのである。これでは「2010年までにピーク時の8割にする」と言われても、なんの説得力も無い。
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フリーターとは誰か?
現在、日本には約200〜400万人のフリーターがいると言われている。しかしフリーターとはそもそもどのような人のことを指すのだろう?正確に答えられる人は少ないと思う。…実はフリーターには国が定める定義というものがあって、例えば厚生労働省の定義では「15〜34歳までの卒業者であり、女性については未婚の者とし、さらに現在就業している勤め先における呼称がアルバイトかパートの者、また現在無職の者は、家事も通学もしておらずアルバイトかパートの仕事を希望する者」となっており、内閣府の定義では「15〜34 歳の若年(ただし,学生と主婦を除く)のうち、パートかアルバイト(派遣社員等を含む)に従事している人、及び働く意志のある無職の人」とされている。つまり共通するのは「15〜34歳」という部分と、「学生でも主婦でもない正社員以外の人」ということになり、失業者や派遣社員等の扱いをどうするかによって、総人口が変わってくるようだ。ちなみによくテレビで35歳以上の人が「フリーター」として紹介されていることがあるが、あれは厳密に言うと間違いということになる。
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