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北九州・生活保護受給廃止で餓死者

福岡県北九州市で、生活保護を打ち切られた男性(52)が、昨年7月に餓死をしていたという事実が発覚し、波紋を広げている。福祉国家であるはずの日本で「弱者は殺しても構わない」という風潮が蔓延しているのはなぜだろうか?…なお、この件に関しては、大阪の人権団体「生活保護問題対策全国会議」が、以下のような緊急声明を発表している。

北九州市は事実を検証し責任の所在を明らかにせよ(辞退届により保護を打ち切られた男性の孤独死事件を受けて)


  • 2007年7月15日
  • 生活保護問題対策全国会議(代表幹事 尾藤廣喜)
  • 事務局:〒530-0047 大阪市北区西天満3−14−16 西天満パークビル3号館7階あかり法律事務所
  • 弁護士:小久保 哲郎(事務局長)
  1. 去る7月10日、北九州市小倉北区において今年4月で生活保護を打ち切られた52歳の男性が自宅で孤独死していたことが判明しました。

    昨年同市門司区においては2度にわたって保護を求めたにも関わらず福祉事務所の窓口から追い返された男性が餓死に追いやられるという事件が発生するなど、同市の生活保護行政のもとで死者が発生する事態が相次いでおりますが、またもこのような痛ましい事件が起きたことは残念でなりません。

    報道によれば、亡くなった男性は糖尿病やアルコール性肝障害のため仕事ができなくなり、昨年12月から生活保護を利用していたものの、福祉事務所は「軽就労は可能との(医師による)診断」を理由に就労指導を行い、今年4月に男性が「働く意思を示した」として男性による生活保護辞退届を理由に保護を打ち切ったということです。

    以上の経緯が事実であるとすれば、本件保護の実施機関である北九州市小倉北福祉事務所による違法・不当な取扱いがあったといわざるをえません。

  2. 生活保護制度は最低生活の最後の拠りどころであり、その停廃止の決定に際しては慎重な上にも慎重な判断が求められます。生活保護法上、保護の停廃止は、(1)「被保護者が保護を必要としなくなったとき」‐すなわち現実に保護の利用者の収入が増加し要保護性が消滅したとき、(2)保護の利用者が実施機関の指導又は指示(または施設の管理規定)に従わないとき、(3)立入調査拒否・検診命令違反のあるときにしか認められていません。

    (1)の場合は、単に仕事が見つかったなど収入が得られる見込みが立ったというだけでは要保護性の消滅があったとはいえず、また(2)や(3)の場合のように制裁的な色合いの強い保護の停廃止の場合には、文書による指導指示を行うこと、弁明の機会を付与すること、手続はできる限り抑制的・段階的に行わなければならないこと等が定められています。

    そしてこのように保護の停廃止に際しては厳格な手続が規定されていることから、これを回避するために、今回のように保護の利用者から「保護辞退届」の提出をもとめ、これを理由に保護を打ち切るという運用が全国的に蔓延しています。

  3. 私どもをはじめ生活保護問題に携わる多くの専門家・支援団体は、このような「辞退届」にもとづく安易な保護打ち切りは今回のように深刻な事態を引き起こしかねず、極めて問題であることを従来から繰り返し指摘し、各地で審査請求や訴訟にも取り組んできていたところです。

    そして、昨年9月27日広島高裁は、「辞退届」にもとづいて生活保護が廃止された事案について、「就職予定先の給与体系や控訴人の健康状態と対比した仕事内容等につき資料の提出を促したり事実の調査を行うこともなく、控訴人に自立の目途があるのか、いまだ確たる判断ができかねる状況であったというべきにもかかわらず、控訴人の申述を主たる拠り所に、自立の目途があるものとして本件辞退届の文案を起草し、控訴人に書き写させたと認められ、当該職員の示唆的言動によって、控訴人は、当面の保護給付の実現に気をとられるあまり、保護を辞退する必要はないのに、その義務があるものと誤信して保護辞退の意思表示をしたものと推認するのが相当」として保護辞退の意思表示を無効であるとし、併せて保護受給権を侵害したものとして行政(東広島市)の賠償責任を認める判断をしています。

    また東京都は「保護の受給要件を満たしている被保護者から保護辞退の申し出があったからといって、それをもって直ちに保護を廃止することはできない」とし、少なくとも


    • 被保護者が保護の受給要件や廃止事由等を正しく理解しているか
    • 保護受給が継続できることを認識した上で任意かつ真摯に辞退を申し出ているか
    • 保護廃止によって被保護者が急迫した状況に陥るおそれがないか」

    について調査検討しなければならず、またそもそも「保護の受給要件を満たしている被保護者に対して実施機関の側から辞退を勧めることは、法で保障された保護受給権の侵害につながり、許されない」との運用指針を示しています(「東京都生活保護運用事例集」問8ー46)。

    京都市も「ア 被保護者からの任意かつ真しな辞退の申出があること イ 被保護者が急迫した状態にないこと」を確認しない限り辞退届による保護廃止は認められないものとし、辞退届による保護廃止手続にあたっては保護制度についての教示を行うこと、辞退理由、保護廃止後の生計維持方法の聴取及び急迫状態の有無の確認を行う等慎重な運用を行うよう求めています(2005年5月19日付京都市保健福祉局長通知「生活保護廃止時における適正な事務手続について(通知)」)。

  4. 北橋北九州市長は今回の事態について「体を大事にしていけば普通に働けると主治医の診断があったことをもとに、本人も自立して頑張ってみようという経過であったと聞いていますので、問題はなかった」とのコメントを発表し、小倉北区役所の常藤秀輝・保護第1課長も男性が亡くなったことは残念としながらも「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかった」とコメントしています。

    しかし、上記のとおり本来であれば慎重かつ厳格な手続を経てしなければならない保護の廃止処分を、不法行為責任すら問われかねない辞退届にもとづいて安易に行ったことは、とうてい「問題はなかった」といえるようなものではありません。このようなケースを「モデルケース」ということは、北九州市の保護行政が、保護利用者の就職を支援し、職を得られるように援助するという福祉事務所の使命である「自立支援」を放棄しているのではないかという疑念を抱かざるを得ません。

  5. また、いのちの拠り所である生活保護を辞退せざるをえないところにまで追いやる「就労指導」にも、そもそも問題があったのではないかと考えられます。昨年3月厚労省は「生活保護行政を適正に運営するための手引き」という通知を出して保護行政の締め付けをはかり、本年度からは医師が就労困難と診断しているケースについてまでも「より客観的な判定を行う」ためとして稼働能力判定会議なるものを設置・運営するように各地方自治体に求めています。

    このような流れの中で生活保護の現場ではただ「働け」「働け」と保護利用者の尻を叩くだけの恫喝的な就労指導が横行するようになりました。「ケースワーカーから仕事が決まっても決まらなくても来月までで保護は打ち切りだといわれた」「就職面接では持病は隠しておけといわれた」「識字学級に行っているヒマがあったらなんでハローワークに行かないのかと責められた」といった耳を疑うような相談も私どもはじめ各地の支援団体に寄せられているところです。

    本件においては、医師が「軽就労可能」との診断を下しているとのことですが、そもそもよほどの場合でないと医師は一般的に「就労困難」との診断はしないものであり、本人の病歴等を考えれば「軽就労可能」との医師の診断のみを根拠に就労指導を行ったことにも問題があったのではないかと考えられます。男性の日記には福祉事務所の対応への不満も綴られていたとのことであり、男性への処遇が適切なものであったのかどうかの検証が是が非でも必要です。

  6. 「おにぎりが食べたい」と窮状を日記に残し、野草を食べなければならないところにまで追い詰められた挙げ句孤独死を余儀なくされた男性の無念を思うと言葉も出ません。保護行政のあり方が人をここまで追いやっているのであれば、このような現実は直ちにただされなければなりません。

    今回の事態について、安易に「問題なし」として事態の幕引きをはかることは許されません。北九州市は今後決してこのような痛ましい事件が発生する事のないよう、このような事態に至った原因をつぶさに検証し、その責任を明らかにすべきです。


  7. 以上
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第一ホテル東京臨時雇用年金未加入
「第一ホテル東京」(東京都)で、臨時雇用のウエーター、ウエートレスを正社員並みに働かせながら厚生年金保険と健康保険に加入させていなかった疑いがあるとして、同ホテルを運営する阪急ホテルマネジメント(大阪市北区)が大阪・天満社会保険事務所の調査を受けていることがわかった。ホテル業界は、結婚式などを専門とするフリーのウエーター、ウエートレスを多数、臨時雇用しており、同様の未加入問題が他のホテルにも波及する可能性がある。厚生年金保険、健康保険両法などによると、企業が人を雇い入れる際、1日契約なら1か月以上、2か月未満の契約なら2か月以上勤務し、1日の勤務時間、1か月の勤務日数とも正社員の4分の3以上の場合、両保険に加入させなければならない。2か月以上の契約は原則、当初から加入義務がある。第一ホテル東京では5月までの2年間に、1日契約で約140人が働いていたが、うち約50人は1か月以上連続して勤務していたにもかかわらず、両保険に未加入のまま毎日のように契約を続けたという。同社総務人事部は「日ごとの契約のため勤務状況を十分把握できていなかった。労務管理上のミス。社会保険事務所から指導があれば適切に対応したい」としている。
(出典: 読売新聞
社会保険事務所により、当ホテルの社会保険加入状況に関する調査がありました。その調査により、配膳会社から紹介を受け、日々雇用契約を締結する臨時雇用者の一部に、一日の勤務時間、一ヶ月の勤務日数とも正社員の3/4以上の勤務をしていたにも関わらず、厚生年金保険、健康保険などに加入していない可能性があることが判明いたしました。月間の労働時間管理が不十分であった事が原因と考えられ、現在、自主的に調査を実施しております。今後は、社会保険事務所のご指導のもと、適正化に努めてまいる所存でございます。 お客様並びに関係各位には大変なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
(参照先: 第一ホテル東京
ようやくこうした問題がマスコミに取り上げられるようになってきた。記事では「臨時雇用」となっているが、平たく言えばアルバイトのことである。アルバイトは一般的に「厚生年金には加入できない」と思われているが、実際には雇用形態に関わらず労働時間の長短によって厚生年金に加入させる義務が「雇用主の側」に生じる。しかし保険料の一部を雇用主も負担しなければならなくなるため、多くの場合それは守られていない。今回は第一ホテル東京の問題のみが取り上げられたが、同様の不正は他の企業でもおこなわれているはずだ。心当たりのある人は、権力に臆することなく告発すべきだろう。
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統一地方選挙
統一地方選挙がいよいよ明後日に迫ってきた。この選挙は7月の参院選のいわば前哨戦ともいうべきもので、今回の結果が国政にも大きく影響を与えることになる。氷河期世代の有権者は、絶対数で他の世代を上回るため、既得権者の組織票に対抗する力は十分あるだろう。あとは投票に行くか行かないか、それだけにかかっている。…なお、東京都知事選挙の立候補者で、共産党推薦の吉田万三氏は、若者の雇用政策について、以下のような公約を掲げている。

雇用・賃金などの条件について、都独自の「東京ルール」をつくり、働く人の仕事・くらしを守り、ワーキングプアをなくします。

雇用対策室をつくり、労政事務所を復活させるなど、都の労働行政を強化します。
現在、東京都には雇用を促進するような部署がありません。都が責任もって雇用を促進するための「雇用対策室」を設置するとともに、廃止された労政事務所を復活させて労働行政を強化します。

若者の雇用と生活を応援する緊急対策をおこないます。
現在、「ハローワーク」で、「35歳未満の若年者」などを対象にした、「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」として、労働者を試行雇用した中小企業に月額5万円を最長3ヵ月間支給する制度があります。しかし、中小企業の経営は厳しいのが現状で、試行雇用期間をもっと長くしてほしいという要望もあります。そこで「若者を採用した中小企業」を対象にして、試行雇用後に正規雇用した場合、月5万円を12ヵ月間補助をして若者の雇用拡大を促進するようにしたいと考えています。

ワーキングプアや無(低)年金者など生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人の生活を応援します。
「月1万円の『緊急生活応援手当て』」ですが、20歳から60歳までの方を対象にして、年収100万円以下の方に支給することを考えています。
(革新都政をつくる会)
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止まらない非正規雇用化の流れ
新卒の内定ラッシュが相次ぐ中、2005年の中小企業実態基本調査(※1)の結果が公表された。それによると法人企業の正規雇用が前年より1.1%減少(1254万人)する一方、非正規雇用は2.2%増加(772万人)しており、新卒の正規雇用は増えつつも、全体としては非正規雇用化の進んでいる実態が明らかになった。(参照先:時事通信

(※1)速報・全国約11万社対象・有効回答率52.7%
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非常勤職員にも昇進制度(荒川区)
1日、東京都荒川区は2007年度から非常勤職員に対する待遇を改め、経験や能力に応じて昇給や昇進がおこなわれる制度を導入すると発表した。これにより全職員の28%を占める非常勤職員の待遇が改善されるという。…氷河期世代にとっては明るい兆しとも言えるこの動き、果たしてどこまでの広がりを見せてくれるだろう?
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タイガー魔法瓶でも偽装請負か
大手メーカーのタイガー魔法瓶で5年以上派遣社員として働いていた女性が、実際は偽装請負だったことを知り労働局に申告したところ、突然、契約を解除されたため、26日、雇用契約の確認と慰謝料を求めて大阪地裁に提訴した。…という事件があったそうです。偽装請負と言えば、先日キヤノンの件で話題になったばかりですね。きっと報道されないだけで、こういうことは日常的におこなわれているのでしょうけど…
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キヤノン偽装請負問題
23日、衆議院予算委員会で、民主党枝野議員が質疑に立ち、(1)キヤノンの偽装請負が新聞各紙で報道されていること(2)キヤノンの御手洗会長は経済財政諮問会議の委員であること(3)その御手洗会長が「法律を遵守するのは当然だが今の請負法制には無理がありすぎる」と諮問会議で発言していること(4)キヤノンの役員賞与は平成15年以降、急増していること…などを述べ、御手洗氏の参考人招致を求めた。しかし政府は「企業名の公表そのものが、労働者派遣法の定める罰則にあたる」として、現在までのところこれを拒否している。…さて、皆さんはどう思われますか?いちおうキヤノン側は偽装請負の事実を否定していますが、少なくともそのような嫌疑をかけられている人が、経済財政諮問会議の委員であるわけです。これは正常な状態と言えるでしょうか?
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