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雇用のミスマッチはなぜ起こるか?

就職氷河期に大量の就職浪人が生み出された要因の1つに「雇用のミスマッチ」を指摘する意見がある。雇用のミスマッチとは、求人側の条件に見合う人材が集まらなかったり、あるいは求職者側の条件に見合う求人が無い状態のことを言い、産業構造の変化や、求職者(または求人者)の意識の変化などが、その原因として考えられている。しかし、それ以上に大きな影響を与えているのが「求人倍率の低下」だろう。

mismatch_1

求人数を、求職者数で割った値のことを求人倍率と言い、この値が1・0を上回っていれば、計算上は失業者は出ないことになる。しかしマスコミ等で公表される求人倍率とは「あらゆる業種の平均値」であり、たとえその値が1・0であったとしても、求人側と求職側の双方に、条件の折り合わない場合があるため、人材が過不足無く供給されるということは実際には起こり得ない。

mismatch_2

また、求人倍率が2・0になった場合では、求人側は必要な人材を確保することが困難になるため、求職者側は「売り手市場」となり、雇用のミスマッチは起こらなくなる。つまり「雇用のミスマッチ」とは、基本的には「求人不足の影響によってもたらされるもの」と言えるのである。

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「就職したい会社」トップ30社
2008「就職したい会社」トップ30社
順位 企業名
1 フジテレビジョン
2 電通
3 テレビ朝日
4 全日本空輸(ANA)
5 資生堂
6 博報堂
7 三菱東京UFJ銀行
8 日本放送協会(NHK)
9 講談社
10 日本航空(JAL)
11 集英社
12 みずほフィナンシャルグループ
13 サントリー
14 三井物産
15 バンダイ
16 JTBグループ
17 任天堂
18 伊藤忠商事
19 東京放送(TBS)
20 日本テレビ放送網
21 ベネッセコーポレーション
22 アサツーディ・ケィ(ADK)
23 三菱商事
24 トヨタ自動車
25 松下電器産業
26 三井住友銀行
27 大和証券グループ
28 オリエンタルランド
29 国際協力機構(JICA)
30 野村証券
31 ソニー
32 日立製作所
33 小学館
34 テレビ東京
35 ソニー・ミュージックエンタテインメント
36 文化放送
37 シャープ
38 旭化成グループ
39 エイベックスグループ
40 野村総合研究所
41 東宝
42 JTBトラベランド
43 エイチ・アイ・エス(HIS)
44 住友商事
45 第一生命保険
46 東日本旅客鉄道(JR東日本)
47 大日本印刷
48 ニッポン放送
49 東芝
50 積水ハウス
51 角川書店
52 キヤノン
53 朝日新聞社
54 ポニーキャニオン
55 本田技研工業
56 リクルート
57 カゴメ
58 丸紅
59 三菱UFJ信託銀行
60 ロッテ
61 ソニー・コンピュータエンタテインメント
62 日本生命保険
63 花王
64 日本旅行
65 富士通
66 ワコール
67 東海旅客鉄道(JR東海)
68 ミズノ
69 スクウェア・エニックス
70 日産自動車
71 コクヨ
72 明治製菓
73 住友林業
74 日本電気(NEC)
75 東京海上日動火災保険
76 味の素
77 NTTドコモ
78 紀伊國屋書店
79 コナミ
80 コーセー
81 トランスコスモス
82 キリンビール
83 伊勢丹
84 日本銀行
85 大和総研
86 CSKシステムズ
87 近畿日本ツーリスト
88 三菱重工業
89 ナムコ
90 日本IBM
91 オリックス
92 凸版印刷
93 武田薬品工業
94 損害保険ジャパン
95 エフエム東京
96 読売新聞社
97 東急エージェンシー
98 日興コーディアル証券
99 帝国ホテル
100 アシックス
101 松下電工
102 ヤマハ
103 中央出版
104 ビクターエンターテインメント
105 りそな銀行
106 マイクロソフト
107 KDDI
108 カネボウ化粧品
109 大和ハウス工業
110 森永製菓
111 アサヒビール
112 東京電力
113 日清食品
114 ジョンソン・エンド・ジョンソン
115 高島屋
116 アメリカンファミリー生命保険
117 オンワード樫山
118 タカラトミー
119 富士フイルムホールディングス
120 日本貿易振興機構(ジェトロ)
121 ユナイテッドアローズ
122 東映
123 マガジンハウス
124 東映アニメーション
125 ボストンコンサルティング
126 白泉社
127 ルイ・ヴィトンジャパン
128 第一三共
129 NEC通信システム
130 東レ
131 WOWOW
132 東芝EMI
133 ハウス食品
134 マッキンゼー・アンド・カンパニー
135 リンクアンドモチベーション
136 NTTデータ
137 P&Gジャパン
138 プリンスホテル
139 鹿島建設
140 ゴールドマン・サックス証券
141 アミューズ
142 ホテルオークラ東京
143 ファンケル
144 松竹
145 アクセンチュア
146 ベンチャー・リンク
147 ヤフー
148 キユーピー
149 ぴあ
150 日本たばこ産業(JT)
151 コーエー
152 ユニバーサル・ミュージック
153 20世紀FOX映画(フォックスジャパン)
154 ノエビア
155 キリンビバレッジ
156 ホリプロ
157 毎日新聞社
158 国際協力銀行
159 新潮社
160 イオン
161 三井不動産
162 竹中工務店
163 NECソフト
164 サイバーエージェント
165 岩波書店
166 マツダ
167 宇宙航空研究開発機構
168 NTTコミュニケーションズ
169 東京地下鉄(東京メトロ)
170 グーグル
171 幻冬舎
172 江崎グリコ
173 日本公文教育研究会
174 西日本旅客鉄道(JR西日本)
175 ハーゲンダッツジャパン
176 ニトリ
177 東京ガス
178 日本郵船
179 ミサワホーム
180 ファイザー
181 明治乳業
182 良品計画
183 双日
184 大成建設
185 アサヒ飲料
186 ビジネスコンサルタント
187 日本ロレアル
188 大塚製薬
189 共同通信社
190 キーエンス
191 モルガン・スタンレー証券
192 デンソー
193 グッチ・ジャパン
194 伊藤園
195 森永乳業
196 東日本電信電話(NTT東日本)
197 NOVAグループ
198 ワーナーミュージックジャパン
199 豊田通商
200 テイクアンドギヴ・ニーズ
201 三菱UFJ証券
202 サッポロビール
203 日本経済新聞社
204 トリンプ・インターナショナル・ジャパン
205 富士重工業
206 関西電力
207 三菱地所
208 カプコン
209 カルピス
210 日本コカ・コーラ
211 新生銀行
212 商船三井
213 アップルコンピュータ
214 スペースシャワーネットワーク
215 セガサミーグループ
216 日本中央競馬会(JRA)
217 ギャガ・コミュニケーションズ
218 アストラゼネカ
219 レオパレス21
220 アステラス製薬
221 USEN
222 富士ゼロックス
223 ブックオフコーポレーション
224 三菱電機
225 ミキハウス
226 吉本興業
227 中外製薬
228 文藝春秋
229 丸井
230 全国農業協同組合連合会(JA全農)
231 ヤクルト本社
232 日本水産
233 ジェーシービー
234 大林組
235 ワーナーブラザーズ
236 セブン-イレブン・ジャパン
237 ワイキューブ
238 九州旅客鉄道(JR九州)
239 阪急電鉄
240 ブルボン
241 明治安田生命保険
242 ユニバーサルスタジオジャパン
243 主婦の友社
244 山崎製パン
245 京セラ
246 阪急百貨店
247 ツムラ
248 ヤマハ発動機
249 ホテルニューオータニ
250 ポプラ社
251 西日本電信電話(NTT西日本)
252 産経新聞社
253 東京急行電鉄
254 ノバルティス ファーマ
255 IBMビジネスコンサルティングサービス
256 ワールド
257 YKK
258 エーザイ
259 リコー
260 大正製薬
261 沖電気工業
262 清水建設
263 河合塾
264 日本総合研究所
265 アイシン精機
266 ポーラ化粧品本舗
267 三陽商会
268 ライオン
269 ソフトバンク
270 日本ヒューレット・パッカード
271 帝人
272 小田急電鉄
273 住友信託銀行
274 野村不動産
275 プロダクションIG
276 スターバックスコーヒージャパン
277 学習研究社
278 トーマツコンサルティング
279 国際石油開発帝石ホールディングス
280 リゾートトラスト
281 パナホーム
282 石川島播磨重工業
283 北海道新聞社
284 中小企業金融公庫
285 不二家
286 パイオニア
287 ユニリーバ・ジャパン
288 キッコーマン
289 日本政策投資銀行
290 三菱自動車工業
291 楽天
292 豊田自動織機
293 参天製薬
294 ブリヂストン
295 東京ドーム
296 シティバンク
297 リクルートエージェント
298 BMGファンハウス
299 東北新社
300 九州電力
アンケートの対象者
(2008年卒業予定の大学生)
男性 4,166
女性 4,329
総数 8,495
(週刊東洋経済2007年1月20日号)
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大阪市職員学歴詐称問題
大阪市が進めている職員の学歴詐称調査で、市は20日、中間まとめを明らかにした。これまでの調査で詐称を申告した市職員は本庁職員で700人以上だったが、区役所職員を含め申告者は計1141人になった。多くは大学卒を高校卒と偽って高卒資格の採用試験を受けていた。詐称の理由は「安定した職業につきたかった」などが多く、市職員の高待遇がこうした事態を招いたとみられる。市は詐称を自己申告した場合は停職1カ月の懲戒処分と決めている。行政機関で一度に1000人規模の停職処分が出るのは極めて異例。
(参照先:産経新聞
市が採用を高卒に限定する理由は「大卒は高卒よりも就職の機会に恵まれているから」というものである。しかしこの報道からも分かるように、就職氷河期において、大卒は必ずしも就職の機会に恵まれていなかった。
国家公務員採用試験申込者数の推移
1種 2種 3種
1989 27,243 37,801 99,914
1990 31,422 38,626 93,202
1991 30,102 40,447 93,231
1992 30,789 47,567 113,210
1993 35,887 61,076 136,733
1994 41,433 76,048 154,286
1995 43,431 80,211 149,737
1996 45,254 78,320 124,107
1997 39,863 68,247 98,506
1998 35,754 64,242 92,586
1999 40,535 72,715 108,995
2000 38,841 71,891 99,589
2001 37,346 69,985 83,632
2002 37,163 68,422 72,439
2003 31,911 71,699 29,575
2004 33,385 69,771 30,090
2005 31,112 61,621 26,370
(資料出所:人事院
このことは、国家公務員の採用試験申込者数にも現れている(民間企業への就職が困難であった時期ほど、申込者数は増えている)
国家公務員?種合格者の推移
申込者数 合格者数 採用者数
1999 40,535 1,252 586
2000 38,841 1,228 569
2001 37,346 1,308 603
2002 37,163 1,615 623
2003 31,911 1,750 643
2004 33,385 1,756 650
2005 31,112 1,674 589
国家公務員?種合格者の推移
申込者数 合格者数 採用者数
1999 72,715 6,072 3,419
2000 71,891 6,123 3,469
2001 69,985 6,939 4,090
2002 68,422 7,808 4,489
2003 71,699 7,690 3,728
2004 69,771 6,374 3,226
2005 61,621 5,300 2,750
国家公務員?種合格者の推移
申込者数 合格者数 採用者数
1999 108,995 5,270 3,887
2000 99,589 6,293 4,605
2001 83,632 5,119 3,717
2002 72,439 5,043 3,503
2003 29,575 2,208 1,391
2004 30,090 2,247 1,428
2005 26,370 2,002 1,265
(資料出所:人事院
しかし実際には国家公務員の採用が雇用のセーフティーネットとして機能することはなかった。それどころか小泉政権発足以降は「公務員の削減」が政策的に推進されていったのである。
国家公務員合格率の推移
1種 2種 3種
1999 3.09% 8.35% 4.84%
2000 3.16% 8.52% 6.32%
2001 3.50% 9.91% 6.12%
2002 4.35% 11.41% 6.96%
2003 5.48% 10.73% 7.47%
2004 5.26% 9.14% 7.47%
2005 5.38% 8.60% 7.59%
国家公務員採用率の推移
1種 2種 3種
1999 40.81% 56.31% 73.76%
2000 46.34% 56.66% 73.18%
2001 46.10% 58.94% 72.61%
2002 38.58% 57.49% 69.46%
2003 36.74% 48.48% 63.00%
2004 37.02% 50.61% 63.55%
2005 35.19% 51.89% 63.19%
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就職氷河期とは何か?(前編)
下の表は大学・大学院卒業予定者の、民間企業に対する求人倍率の推移である。
大学・大学院卒業予定者の求人倍率
卒年 就職
希望者数
求人総数 求人倍率
1987 259,500 608,000 2.34
1998 264,600 655,700 2.48
1989 262,800 704,100 2.68
1990 281,000 779,200 2.77
1991 293,800 840,400 2.86
1992 306,200 738,100 2.41
1993 323,200 617,000 1.91
1994 326,500 507,200 1.55
1995 332,800 400,400 1.20
1996 362,200 390,700 1.08
1997 373,800 541,500 1.45
1998 403,000 675,200 1.68
1999 403,500 502,400 1.25
2000 412,300 407,800 0.99
2001 422,000 461,600 1.09
2002 430,200 573,400 1.33
2003 430,800 560,100 1.30
2004 433,700 583,600 1.35
2005 435,100 596,900 1.37
2006 436,300 698,800 1.60
バブル経済の絶頂だった1991年(1992年卒者の求人)は、約84万人の求人に対し、就職希望者は30万人弱という超売り手市場だったが、バブル崩壊後の1995年(1996年卒者の求人)には、36万人の就職希望者に対し、求人数は僅か39万人という水準にまで落ち込む。さらに1999年(2000年卒者の求人)には求人数が就職希望者数を下回り、求人倍率が1.0を下回る事態となる。
大学・大学院卒業予定者の求人倍率
卒年 従業員規模
1000人以上
従業員規模
1000人未満
総数 倍率 総数 倍率
1996 64,500 0.32 326,200 2.01
1997 72,200 0.36 469,200 2.73
1998 121,400 0.54 553,800 3.11
1999 110,300 0.57 392,100 1.88
2000 107,000 0.49 300,800 1.55
2001 105,400 0.48 356,200 1.78
2002 127,500 0.53 445,900 2.36
2003 125,300 0.52 434,700 2.30
2004 127,500 0.50 456,100 2.55
2005 142,900 0.56 454,000 2.53
2006 164,600 0.68 534,200 2.77
また従業員規模別の求人数では、ITバブルなどの影響もあり、従業員数1000人未満の中小企業に限れば求人はあったものの、2000年前後には、その中小企業の求人数さえも落ち込み、就職活動は混迷を極めることとなる。
大卒者の進路状況の推移
卒年 卒業者数 進学者 就職者
1998 529,606 9.4% 65.6%
1999 532,436 10.1% 60.1%
2000 538,683 10.7% 55.8%
2001 545,512 10.8% 57.3%
2002 547,711 10.9% 56.9%
2003 544,894 11.4% 55.0%
2004 548,897 11.8% 55.8%
2005 551,016 12.0% 59.7%
(資料出所:学校基本調査
そのため卒業者の一部は就職を断念し、進学をしたり、一時的な仕事に就くことを余儀なくされた。「就職難民」という言葉が生まれたのもこの時期である。
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大学生の就職志望企業
今年の大学生の就職志望企業は、大量採用の影響もあってか、銀行・運輸・製造などの分野が上位を占めた。個別の企業では、キヤノンが昨年の41位から18位に躍進し、野村証券も昨年39位から16位に順位を上げた。いっぽうソニーは長年1位を独占してきたが、近年になって低迷し、今年は35位に止まっている。
大学生の就職志望企業順位表
順位 企業名 票数
1 みずほフィナンシャルグループ 395
2 全日本空輸 379
3 東京三菱UFJ銀行 370
4 トヨタ自動車 362
5 日立製作所 351
6 電通 300
7 東海旅客鉄道 275
8 ジェイティービー 271
9 博報堂 268
10 松下電器産業 264
11 資生堂 241
12 三井住友銀行 238
13 サントリー 235
14 日本航空インターナショナル 231
15 アサツーディ・ケイ 229
16 野村証券 228
17 ベネッセコーポレーション 218
18 キヤノン 212
19 東京海上日動火災保険 204
20 オリエンタルランド 199
20 積水ハウス 199
20 バンダイ 199
23 講談社 191
24 三菱商事 189
25 三井物産 188
26 伊藤忠商事 185
27 住友商事 183
28 東日本旅客鉄道 180
29 本田技研工業 177
30 シャープ 174
31 大日本印刷 170
32 損害保険ジャパン 169
33 カゴメ 167
34 三菱UFJ信託銀行 165
35 ソニー 157
36 フジテレビジョン 150
37 日産自動車 145
38 リンクアンドモチベーション 144
39 日本放送協会 135
40 東日本電信電話 133
41 凸版印刷 132
42 富士フィルム 130
43 集英社 129
44 日本電気 125
45 大和証券 123
46 大和ハウス工業 122
47 朝日新聞社 121
48 アイシン精機 120
49 武田薬品工業 117
50 ロッテ 111
51 明治製菓 110
52 高見 109
53 デンソー 108
53 丸紅 108
55 西日本旅客鉄道 107
56 エイチ・アイ・エス 105
56 日本旅行 105
58 富士通 104
58 森永製菓 104
60 近畿日本ツーリスト 102
61 中部電力 101
62 任天堂 100
63 ニトリ 99
63 三井不動産 99
65 西日本電信電話 98
65 りそなホールディングス 98
67 スクウェア・エニックス 96
68 日清食品 94
69 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 92
69 花王 92
69 キリンビール 92
72 三菱重工業 91
73 ブリヂストン 90
74 東京電力 89
75 三井住友海上火災保険 85
76 日本アイ・ビー・エム 83
76 バインダイナムコゲームス 83
78 プラン・ドゥ・シー 82
78 ミキハウス 82
80 高島屋 81
80 松下電工 81
80 ユニクロ 81
83 東レ 80
84 旭化成ホームズ 79
84 エヌ・ティ・ティ・データ 79
84 野村総合研究所 79
87 九州旅客鉄道 77
88 住友林業 76
88 日本生命保険 76
90 東急エージェンシー 75
90 日本銀行 75
90 日本たばこ産業 75
93 味の素 73
93 コーセー 73
93 豊田通商 73
93 ヤマハ 73
93 レオパレス21 73
98 江崎グリコ 71
98 国際協力機構 71
98 豊田自動織機 71
98 郵便局 71
(出典:リクルート
今年は景気回復に団塊世代の大量退職が重なり、企業の求人活動はバブル期並みに活気づいている。いっぽう氷河期世代の失業者(転職者)は、大企業に新卒を奪われた中小企業が渋々採用する程度で、状況は一向に改善されていない。…長年、低賃金の労働に従事し、日本の景気回復に貢献してきたはずの氷河期世代は、その恩恵を享受することなく、社会の底辺に滞留している。
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新規学卒者の初任給
深刻な求人難により、大手企業で新卒の初任給を引き上げる動きが活発化している。たとえば大手生命保険会社の日本生命は大卒総合職で現行の175000円から20万5000円に、大卒一般職を16万2500円から18万5000円にそれぞれ引き上げ、第一生命も大卒総合職を現行の19万2200円から20万円に、大卒一般職を16万4750円から17万5000円に引き上げる。(参照先:読売新聞
新規学卒者・初任給の推移(単位:千円)
大学 高専・短大 高校
89 160.9 155.6 138.4 131.7 125.6 118.3
90 169.9 162.9 145.4 138.1 133.0 126.0
91 179.4 172.3 155.1 146.5 140.8 133.2
92 186.9 180.1 160.9 152.4 146.6 139.5
93 190.3 181.9 165.1 155.6 150.6 142.4
94 192.4 184.5 166.6 157.7 153.8 145.5
95 194.2 184.0 165.1 158.7 154.0 144.7
96 193.2 183.6 166.8 158.7 154.5 146.1
97 193.9 186.2 168.9 161.0 156.0 147.3
98 195.5 186.3 168.8 161.8 156.5 147.9
99 196.6 188.7 170.3 162.2 157.6 148.3
00 196.9 187.4 171.6 163.6 157.1 147.6
01 198.3 188.6 170.3 163.8 158.1 148.7
02 198.5 188.8 169.5 164.3 157.5 148.8
03 201.3 192.5 169.8 163.5 157.5 147.0
04 198.3 189.5 170.7 164.2 156.1 147.2
05 196.7 189.3 170.3 164.2 155.7 148.0
06 199.8 190.8 171.2 166.8 157.6 149.4
(資料出所:賃金構造基本統計調査
新規学卒者・初任給の増加率(単位:%)
大学 高専・短大 高校
89 5.1 4.4 4.6 4.7 4.4 4.0
90 5.6 4.7 5.1 4.9 5.9 6.5
91 5.6 5.8 6.7 6.1 5.9 5.7
92 4.2 4.5 3.7 4.0 4.1 4.7
93 1.8 1.0 2.6 2.1 2.7 2.1
94 1.1 1.4 0.9 1.3 2.1 2.2
95 0.9 -0.3 -0.9 0.6 0.1 -0.5
96 -0.5 -0.2 1.0 0.0 0.3 1.0
97 0.4 1.4 1.3 1.4 1.0 0.8
98 0.8 0.1 -0.1 0.5 0.3 0.4
99 0.6 1.3 0.9 0.2 0.7 0.3
00 0.2 -0.7 0.8 0.9 -0.3 -0.5
01 0.7 0.6 -0.8 0.1 0.6 0.7
02 0.1 0.1 -0.5 0.3 -0.4 0.1
03 1.4 2.0 0.2 -0.5 0.0 -1.2
04 -1.5 -1.6 0.5 0.4 -0.9 0.1
05 -0.8 -0.1 -0.2 0.0 -0.3 0.5
06 1.6 0.8 0.5 1.6 1.2 0.9
(資料出所:賃金構造基本統計調査
新卒の初任給が「需要と供給」という要素に左右されやすいことは統計にも現れている。バブル経済の絶頂だった91年には前年比で6%前後上昇しているのに対し、就職氷河期だった2000年前後には、前年比でマイナスとなっている年も珍しくない。この国では、本人の資質や能力よりも「生まれた年」によって、雇用機会や初任給が決まるという不公正がまかり通っている。
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今年の新入社員はデイトレーダー型

景気の回復で久々の大量採用だったが、氷河期前とは異なり、細かい損得勘定で銘柄(会社)の物色を継続し、安定株主になりにくい。売り手市場だっただけに、早期転職が予想される。ネットを駆使した横のつながりで、情報交換が活発だが、情報に踊らされない慎重さも必要。

解説
景気の回復を背景に今年は大量の新入社員が誕生した。平成不況以前のような華々しい入社式を挙行した企業も多いだろう。しかし、これを期に平成不況以前のような「企業戦士」型の人材を育てようと虎視眈々と待ち構えていると、その期待は裏切られる。就職氷河期後の新入社員は、就職した会社とともに育っていこうとは考えず、常に、よい待遇、よい仕事を求めて「銘柄の乗り換え」つまり「転職」を目論む傾向がある。その意識は昨今のネット上の個人投資家に近い。ネットを通じた横のつながりで情報交換をするのもいいが、一人前の働き手になるにはそれなりの時間がかかることも新入社員たちには忘れないでほしい。自分さがしも大事だが、まずは目の前の仕事にじっくり取り組むことを期待したい。

すぐ辞めるのが分かっているのであればなぜ採用するのか?氷河期世代の中には正社員になりたくてもなれない人が大勢いて、低賃金の非正規雇用に甘んじているというのに。3年で辞める新卒より、3年続けている非正規雇用を正社員にしたほうが企業にとっても有益なはず、なぜそれをしない?
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研修特需
いま、旅行代理店やホテルなどの業界で「研修需要」という名の特需が生まれている。大幅な採用増で、企業が研修施設を確保できないためだ。満足な研修も受けられず、いきなり即戦力を求められた数年前とは確実に何かが違う。氷河期世代は所詮、遣い捨てられる運命なのだろうか。(参照先:日本経済新聞社
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最近5年間の採用動向の変化
最近5年間の採用動向の変化(単位:社)
増やす前年並減らす未定
200422341529
20052958310
20064439611
2007523918
20084137715
(資料出所:asahi.com
ここ数年、企業の新卒採用数は増加の一途を辿っている。08年も今年より勢いは衰えるものの、「増やす」と回答した企業が「減らす」と回答した企業を上回っており、バブル期を凌ぐ勢いだという。しかし1点だけ、バブル期と違うことがある。それは「採用の厳選化」だ。企業はバブル期の教訓から、採用に際して非常に慎重になっている。そのため新卒で採用定数を確保できなかった企業は、既卒や第二新卒にも目を向け、より質の高い人材を求めるようになってきた。つまり「新卒」と看做される期間が、卒業後にまで「拡張」されてきたわけだ。しかしその上限はせいぜい25歳くらいまでで、それ以上は中途採用(キャリアを求められる)という扱いになってる。これでは氷河期世代が置き去りにされている状況に変化はない。(参照先:asahi.com
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年齢と採用基準
氷河期世代が就職活動の際、最も頭を悩ませるのが「年齢」だろう。知識や技能の不足であれば、自助努力によって補える可能性はあるが、年齢だけは変えることができない。もし履歴書の年齢を詐称すれば「正当な解雇事由」となり、懲戒解雇になることもある。それほどに日本では「年齢相応の実力」というものが求められるのだ。しかし2003年頃から即戦力を求められない「既卒」や「第二新卒」という採用枠も登場しているので、氷河期世代後期の人(雪解け世代)であれば、この僅かな可能性に賭けてみる価値はあるかもしれない。ただ、この場合の対象年齢は、企業によって23〜28歳くらいまで幅があるので、会社説明会などに参加する場合は、あらかじめ問い合わせをするなど「事前にチェック」することが必要だ。
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