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若者自立塾の必要性
厚生労働省の定義によると、15歳から34歳までの非労働力人口のうち「その他」に分類される人は例外なくニート(若年無業者)とされている。中でも沖縄県は、その人口が12000人と全国的にも高い比率を占めており、そのため同省は「若者自立塾」という支援施設を県内に設置し、若者の自立を促している。しかしその12000人の中から「病気療養中の人」や「予備校に通学していない過年度生」などを差し引いた実際の利用対象者(※1)は少なく、さらにその中から高額の費用を支払って自発的に施設を利用しようとする人の数となると限りなくゼロに近い。同塾の実施責任者は「20人の定員に対し10人程度しか集まらない」と話すが、これは比較的順当な数字と言える。問題はむしろ、利用者がそれだけ大きな負担をしても、卒塾後に仕事に就ける人の割合が全体の57.1%にすぎないということだろう。これがもし民間の専門学校なら確実に廃校になっている数字だ。にもかかわらず政府はこうした施設に年間20億円の予算(昨年度より倍増)を与えようとしているのだから「税金の無駄遣い」としか言いようがない。(参照先:琉球新報

(※1)厚生労働省は「社会生活や職業生活の前提となる生活習慣や就労意欲が欠如し、親への依存から脱却できないことから、教育訓練も受けず就労することもできないでいる若年者等」としている
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ニートの定義(厚生労働省)
厚生労働省は、若年無業者(ニート)を「15〜34歳に限定し、非労働力人口のうち家事も通学もしていないその他の者」と定義している(平成18年版労働経済白書22頁)。では、そうした人々の存在はどのようにして算出されるのか?恐らくこれについてはご存知ない方も多いだろう。実は若年無業者の算出には「労働力調査」の統計が利用されており、基礎調査票で「仕事の内容・経営組織」の欄の「その他」に該当する15〜34歳までの人が「若年無業者」とされている。またこの調査は「調査票が配布された日(月末)から遡った1週間の状態」を問うものであるため、実際にどの程度の無業期間であるのかを把握することは困難である(ちなみに人口は1年間の平均値によって算出されている)。…ようするに、現在62万人と推計されている若年無業者とは、たかだか1週間程度の状態によって算出されているにすぎず、その中には、病気療養中の人や、進学準備中の人なども含まれている。これは一般的に想像されるニートのイメージとは相当に乖離していると思われるが、皆さんはどうお感じになるだろう?…なお、ニートの定義については他に内閣府が調査で使用しているものもあるが、それについては後述することにする。
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ニート問題の本質
もうすっかり定着した観のある「ニート」という言葉。そもそもこの言葉は2004年の労働白書において、労働政策上の分類と示された「若年無業者」という層を、労働経済学者の玄田有史が「ニート」と言い換えたことから一般化したものだ。しかし現在は「意欲の無い人」や「ひきこもり」などといったイメージで語られることが多く、労働問題として語られることはまず無い。なぜそうなったか?もちろんメディアによる歪曲化というのが最大の要因だが、その論調に便乗し、失業率悪化に対する批判をはぐらかした前首相の態度にも問題があったように思う。また厚労省はニート(若年無業者)の実像が、報道とは異なることを把握しているはずだが、事実を公表するどころか、世論を利用して国庫から多額の予算を搾取している…これは完全なマッチポンプだ。
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