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人生を返せ!
企業の欲しいのは労働力だけなのさ
働く人間が泣こうが死のうが全く気にしねえ
だから自由に労働者をクビにできるように
金持ちの見方の政府の連中に 法律を変えさせた
それで増えたのがフリーター 派遣社員
若者を責めるのは筋違いだぜ

数ヶ月の期間切れでクビを切られ
明日から来なくていいと訳もなくクビを切られ
社員寮を追い出された人びとは
漫画喫茶にも行けなきゃホームレスに なるしかねえ
住所不定の人間雇う「立派な」企業が
あるなら教えろ御用評論家

安心を返せ!安全を返せ!安定を返せ!人生を返せ!政府!!

いつでもクビにできる派遣でさえ満足せず
大企業が偽装請負をこっそりやってる
仕事の途中で怪我したときに払う金などを
請負の人たちには払わなくても いいからだとさ
落とし穴を作った奴が落ちた人たちに
「自己責任」なんて 説教たれんじゃねえ!

正社員ならいいかと思えばそうでもないのさ
徹底的にこき使われて過労死させられたり
何の権限もねえ店長にさせられて
残業代さえもらえず過労自殺に追い込まれたり
大企業の売り上げがあがっているのは
人の血と汗と金 奪ってるからだ

安心を返せ!安全を返せ!安定を返せ!人生を返せ!政府!!
君が貧しいのは決して君のせいじゃない
君が就職できないのも君のせいじゃない
真犯人に向かって さあ 叫ぼうぜ!

安心を返せ!安全を返せ!安定を返せ!人生を返せ!政府!!
給料を増やせ!休憩を増やせ!休日を増やせ!人生をよこせ!社長!
安心を返せ!安全を返せ!安定を返せ!人生を返せ!政府・・・・・・・・・・・!
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成果主義とサービス残業

労働時間の総体は、週休二日制が導入され始めた1990年頃から急速に減少し、その後も景気低迷などにより緩やかに減少していった。しかし所定外労働(残業)は、バブル崩壊後も増減を繰り返し、減少はしなかった。

所定外労働の推移(単位:時間)
1989 1989190
1990 1990186
1991 1991176
1992 1992149
1993 1993133
1994 1994132
1995 1995137
1996 1996145
1997 1997150
1998 1998137
1999 1999133
2000 2000136
2001 2001134
2002 2003137
2003 2003146
2004 2004146
毎月勤労統計調査(事業規模30人以上)

賃金が割高になるにも関わらず所定外労働が減少しなかった背景には、企業が人事評価システムに「成果主義」を導入するようになったことが関係している。当時の企業は「通常の労働時間では達成できない目標」を労働者に課し、それが達成できなければ評価を下げるということをおこなったため、結果として「サービス残業」が促進され、所定外労働は減少しなかった。

総実労働 所定内労働 所定外労働
1989 2,088 1,898 190
1990 2,052 1,866 186
1991 2,016 1,840 176
1992 1,972 1,823 149
1993 1,913 1,780 133
1994 1,904 1,772 132
1995 1,909 1,772 137
1996 1,919 1,774 145
1997 1,900 1,750 150
1998 1,879 1,742 137
1999 1,842 1,709 133
2000 1,859 1,723 136
2001 1,848 1,714 134
2002 1,837 1,700 137
2003 1,846 1,700 146
2004 1,846 1,700 146
2005 1,840 1,691 149
毎月勤労統計調査(事業規模30人以上)
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採用凍結と非正規雇用化の推移
完全失業率の推移
1993 2.5%
1994 2.9%
1995 3.2%
1996 3.4%
1997 3.4%
1998 4.1%
1999 4.7%
2000 4.7%
2001 5.0%
2002 5.4%
2003 5.3%
2004 4.7%
(資料出所:労働力調査

バブル経済崩壊後の完全失業率は、不況に女性や団塊ジュニアの社会進出の時期が重なったことから増加の一途をたどり、2001年には5パーセントの大台を超える水準となった。しかし実際には、数字には現れない隠れた失業者も存在していた。派遣やアルバイトなど、不安定な労働に従事する「非正規雇用」と言われる労働者たちである。

非正規雇用者数の推移
1993 199314.9%
1994 14.6%
1995 15.0%
1996 15.5%
1997 17.0%
1998 17.3%
1999 18.1%
2000 18.8%
2001 20.1%
2002 21.0%
2003 22.4%
2004 23.4%
(資料出所:労働力調査特別調査

経団連が「新時代の日本的経営」を発表した95年以降、非正規雇用の労働者比率は徐々に増加し、2004年には全体の4分の1を占めるまでに膨れ上がった。これにより企業は人件費の削減に成功し、経済は回復に転じたが、犠牲となった氷河期世代は、今もなお不安定な労働に従事している。

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雇用形態と未婚率の関係

2006年時点での25歳から34歳までの雇用状態は、男性は正規雇用が全体の82%を占めているものの、非正規雇用も12%ほどおり、6%は失業者を含む無業者となっている。女性は正規雇用が53%程度であるのに対し、非正規雇用が41%と多く、6%は失業者を含む無業者となっている。(労働力調査)

marriage_1

このうち過去3年間に結婚した人の割合は、正規雇用者が男性女性とも約15%であるのに対し、非正規雇用者では男性が約6%、女性が約17%と差が広がり、無業者では男性が約4%、女性が約16%と、圧倒的に男性の非婚率は高くなる(ただし21〜24歳までに結婚した人は省略されている)。(21世紀成年者縦断調査)

marriage_2

つまり近年の非婚率の増加は、女性の正社員指向や、企業による労働者の非正規雇用化が大きく関係していると考えられ、政府がこのまま対策をおこなわなければ、少子化の流れを防ぐことはできないだろう。

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非正規雇用者比率の推移

経団連が95年に「新時代の日本的経営」を発表して以降、アルバイトや派遣社員など、非正規雇用の労働者は増加の一途をたどってきた。低賃金で簡単に解雇のできる労働者は、人員整理に苦慮していた雇用主にとっては「都合の良い労働力」だったからだ。

非正規雇用者比率の推移(男性)
15-24 25-34 35-44 45-54 55-64
1995 23.5 2.9 2.1 2.5 14.2
1996 25.1 4.0 2.7 2.6 13.9
1997 29.5 4.9 2.5 2.9 14.6
1998 31.4 4.8 2.7 2.8 13.7
1999 33.7 6.1 2.4 2.6 15.0
2000 38.4 5.5 3.6 3.6 14.6
2001 41.9 7.1 3.0 4.2 15.1
2002 40.1 8.6 4.9 6.4 18.8
2003 41.0 9.8 5.0 6.6 18.5
2004 41.5 10.6 5.6 6.8 19.5
2005 44.0 12.8 6.5 8.2 22.3
2006 45.1 13.6 6.7 7.3 22.2
非正規雇用者比率の推移(女性)
15-24 25-34 35-44 45-54 55-64
1995 28.3 26.2 46.7 44.1 39.5
1996 29.8 26.7 45.0 45.7 41.4
1997 34.8 27.6 47.2 45.8 43.5
1998 37.5 29.1 47.4 46.7 46.2
1999 39.5 31.4 49.9 50.0 46.6
2000 42.1 31.3 51.8 49.2 51.3
2001 45.2 34.5 51.3 50.6 52.6
2002 46.9 34.2 51.4 50.0 50.7
2003 49.6 37.3 52.5 54.8 54.5
2004 50.2 40.9 53.9 53.6 56.5
2005 51.3 38.1 52.2 53.9 54.6
2006 51.5 41.6 52.5 54.7 55.8
(資料出所:労働力調査)

しかしそれは、企業の存続に必要な「後進の育成」を滞らせることにつながり、さらには若者の非婚化や少子化という別の社会問題を引き起こす原因にもなった。そのため企業は正規雇用による採用を増やしつつあるが、対象者は新卒と実務経験者のみに限られているため、根本的な問題解決には至っていない。いったい氷河期世代はいつまで辛酸をなめ続ければよいのだろうか?

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団塊の世代と氷河期世代
出生数の推移と社会の変遷
出生数 社会の変遷
1947 2,678,792 団塊の世代
1948 2,681,624
1949 2,696,638
1950 2,337,507 朝鮮戦争
1951 2,137,689
1952 2,005,162
1953 1,868,040 高度経済成長期
1954 1,769,580
1955 1,730,692
1956 1,665,278
1957 1,566,713
1958 1,653,469
1959 1,626,088
1960 1,606,041
1961 1,589,372
1962 1,618,616
1963 1,659,521
1964 1,716,761
1965 1,823,697
1966 1,360,974
1967 1,935,647
1968 1,871,839
1969 1,889,815
1970 1,934,239
1971 2,000,973 団塊ジュニア世代
1972 2,038,682
1973 2,091,983
1974 2,029,989
1975 1,901,440 安定成長期
1976 1,832,617
1977 1,755,100
1978 1,708,643
1979 1,642,580
1980 1,576,889
1981 1,529,455
1982 1,515,392
1983 1,508,687
1984 1,489,780
1985 1,431,577
1986 1,382,946 バブル経済
1987 1,346,658
1988 1,314,006
1989 1,246,802
1990 1,221,585
1991 1,223,245
1992 1,208,989 失われた10年
1993 1,188,282
1994 1,238,328
1995 1,187,064
1996 1,206,555
1997 1,191,665
1998 1,203,147
1999 1,177,669
2000 1,190,547
2001 1,170,662
(資料出所:内閣府
氷河期世代が不運だったのは、学校を卒業した時期が「失われた10年」と言われる戦後最悪の不況と重なってしまったことである。そのため少ない雇用を、もともと人口の多い同年代と奪い合う格好になってしまい。結果として大量のフリーターやニートが生み出されることになった。…いっぽう団塊の世代は、確かに少年期こそ貧困に苦しんだものの、青年期にはベトナム戦争などの特需によって雇用が確保され、所得も右肩上がりで上昇するという体験をしている。そのため「フリーターやニートが増えている」と指摘されても、それは若者が自発的にそのような生き方を選択しているのだとしか思わず、自分たちが雇用調整によって増やしたという自覚が無いというわけだ。
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18歳人口の進学状況
18歳人口の進学状況(単位:万人)
年度 大学 短大 専門 高卒 全体
1989 48 23 31 68 23 193
1990 49 24 34 70 24 201
1991 52 25 35 68 24 204
1992 54 25 36 66 24 205
1993 55 25 36 60 22 198
1994 56 24 34 52 20 186
1995 57 23 34 45 18 177
1996 58 22 34 41 18 173
1997 59 21 33 37 18 168
1998 59 19 32 34 18 162
1999 51 17 31 37 19 155
2000 60 14 31 28 18 151
2001 60 13 31 29 18 151
2002 61 12 33 26 18 150
2003 60 11 34 23 18 146
2004 60 11 34 19 17 141
(資料出所:文部科学省
18歳人口の進学状況は、1990年代に短大が大学に改編されたことにより、定員の比率が変化したが、専門学校についてはほぼ一定で推移している。また高校卒業後に進学しない人は、全体の人口が減少し進学が容易になったことや、高卒者の就職が難しくなったことから激減している。
18歳人口の進学状況(単位:%)
年度 大学 短大 専門 高卒
1989 25 12 16 35 12
1990 24 12 17 35 12
1991 25 12 17 33 12
1992 26 12 18 32 12
1993 28 13 18 30 11
1994 30 13 18 28 11
1995 32 13 19 25 10
1996 34 13 20 24 10
1997 35 13 20 22 11
1998 36 12 20 21 11
1999 33 11 20 24 12
2000 40 9 21 19 12
2001 40 9 21 19 12
2002 41 8 22 17 12
2003 41 8 23 16 12
2004 43 8 24 13 12
また同年代毎の進学状況の推移は、1994年に大学と高卒の比率が逆転し、以後大学が進学先の首位を維持している。しかし専門学校への進学者も、実数としては変わらないものの、比率では増加傾向にあり、大学に次ぐ進学先となっている。
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過去の新入社員のタイプ
ところで過去の新入社員のタイプはどのようになっていたのだろうか?興味がわいたので調べてみた。それによるとバブル絶頂期の1991年は「お仕立券付ワイシャツ型(価格高く仕立てに時間かかり、生地によっては困難)」とあるのに対し、就職氷河期の1995年は「四コママンガ型(理解に時間がかからず傑作もある一方で市場にあふれているので安く調達できる)」とある。 僅か4年でこの違いだ。言うまでもなく、この年「市場にあふれた」人たちが、いま非正規雇用から抜け出せずに苦しんでいる「氷河期世代」なわけだが、なかなか正規雇用化が進まない実態を見ると、恐らく企業には彼らの存在が見えていないのだろう。
1989「液晶テレビ型」
反応早いが、値段高く色不鮮明。改良次第で可能性大。
1990「タイヤチェーン型」
装着大変だが、装着の具合次第で安全・駆動力OK。
1991「お仕立券付ワイシャツ型」
価格高く仕立てに時間かかり、生地によっては困難。
1992「バーコード型」
読み取り機(上司)次第で、迅速・正確・詳細な処理可能。
1993「もつ鍋型」
一見得体知れずで厄介だが、煮ても焼いても食えそう。
1994「浄水器型」
取り付け不十分だと臭くてまずいが、うまくいけば必需品。
1995「四コママンガ型」
理解に時間がかからず傑作もある一方で市場にあふれているので安く調達できる。
1996「床暖房型」
断熱材(評価)いれないと熱 (やる気)が床下(社外)に逃げる。
1997「ボディシャンプー型」
泡立ち(適応性)よく、香り(個性)楽しめるが、肌(会社体質)に会わないこともある。石鹸(従来社員)以外に肌を慣らすことも必要。
1998「再生紙型」
無理な漂白(社風押し付け)はダイオキシン出るが、脱墨技術(育成法)の向上次第で新タイプの紙(新入社員)として大いに市場価値あり。
1999「形態安定シャツ型」
防縮性、耐摩耗性の生地(新人)多く、ソフト仕上げで、丸洗い(厳しい研修・指導)OK。但し型崩れ防止アイロン(注意・指示)必要。
2000「栄養補助食品型」
ビタミンやミネラル(語学力やパソコン活用能力)を豊富に含み、企業の体力増強に役立ちそうだが、直射日光(叱責)に弱く、賞味期限(試用期間)内に効果(ヤル気)薄れることあり。
2001「キシリトールガム型」
種類は豊富、価格も手ごろ。清潔イメージで虫歯(不祥事)予防に効果ありそうで、味は大差ない。
2002「ボディピロー(抱き付き枕)型」
クッション性あり、等身大に近いので気分はいいが、上司・先輩が気ままに扱いすぎると、床に落ちたり(早期退職)、変形しやすいので、素材(新人の質)によっては、いろいろなメンテナンスが必要となる。
2003「ネットオークション型」
ネット上で取引が始まり、良いものには人気が殺到しさっさと売れる一方で、PR不足による売れ残りも多数。一方で、ブランド名やアピールに釣られて高値で落札したものの、入手後にアテが外れることもある。
2004「カメラ付きケータイ型」
その場で瞬時に情報を取り込み発信するセンスや処理能力を持ち、機能も豊富だが、経験や知識がなかなか蓄積されない。また、中高年者にとって使いこなしきれない側面もある。
2005「発光ダイオード型」
電流を通す(=ちゃんと指導する)と、きれいに光る(=いい仕事をする)が、決して熱くはならない(=冷めている)。
2006「ブログ型」
表面は従順だが、様々な思いを内に秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆に自己主張する。繊細な感受性とブログ的なネットワーク力に優れるが、パソコンに語るだけに止まる傾向もある。
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就職氷河期の内定率と就職希望率
就職に対する「困難さ」を現す指標には、求人倍率の他に、「就職希望率」と「内定率」という2つの指標がある。前者は「その年の卒業生に対する就職を希望する人の割合」で、後者は「その年の就職希望者に対する内定者の割合」である。
就職希望率の推移(4月1日現在)
大学 短大 専修
1996 72.4% 80.8% 86.6%
1997 72.4% 76.3% 88.2%
1998 68.3% 71.3% 80.9%
1999 62.7% 72.1% 83.6%
2000 64.3% 72.7% 87.7%
2001 64.5% 72.3% 85.5%
2002 65.5% 74.2% 89.3%
2003 63.5% 74.4% 88.6%
就職氷河期における「就職希望率」は、専修学校が最も高く、大学が最も低い。これは当時の大学生が就職に対して消極的であったと考えるより、企業が社員教育の予算を削減し、即戦力となる人材を求めるようになったことから、実践的な知識や技能を有しない大学生が敬遠され、「就職を諦める学生が増えたため」と考えたほうが、より実態を捉えているといえる。
就職内定率の推移(4月1日現在)
大学 短大 専修
1996 94.5% 90.5% 91.5%
1997 93.3% 86.6% 89.5%
1998 92.0% 88.4% 86.3%
1999 91.1% 84.0% 83.2%
2000 91.9% 86.8% 84.1%
2001 92.1% 90.2% 83.3%
2002 92.8% 89.6% 85.0%
2003 93.1% 89.5% 90.3%
就職氷河期における「内定率」は、表の数字を見る限り、決して悪くはなかったように見受けられる。しかしこれは「就職を希望する人に対する内定率」であって、「卒業生に対する内定率ではない」というところに注意する必要がある。
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就職氷河期の進学者数と進学率
就職氷河期であった1990年代は、短大における「四年制大学への改組(改編)」が急速に進行した時期でもある。そのため大学の定員数は大幅に拡大し、2001年には入学者数が60万人の大台を突破するに至った。
高等教育機関への入学者数(過年度生含む)
大学 短大 専修
1989 476786 225364 309488
1990 492340 235195 339125
1991 521899 249552 354664
1992 541604 254676 364687
1993 554973 254953 360516
1994 560815 244895 343256
1995 568576 232741 335347
1996 579148 220875 335590
1997 586688 207546 327461
1998 590743 191430 315483
1999 589559 168973 308815
2000 599655 141491 313718
2001 603953 130246 314714
2002 609337 121441 326632
2003 604785 113029 338264
2004 598335 106205 335003
(資料出所:学校基本調査)
しかしその後は少子化などの影響により入学者数は減少し、2003年頃からは定員割れを起こす大学も現れ始めた。その結果、大学進学を希望する人が(学校を選ばなければ)誰でも入学できる「大学全入時代」が到来し、年を追うごとにその進学率も向上していった。
高等教育機関への進学率(過年度生含む)
大学 短大 専修
1989 24.7% 11.7% 16.0%
1990 24.6% 11.7% 16.9%
1991 25.5% 12.2% 17.3%
1992 26.4% 12.4% 17.8%
1993 28.0% 12.9% 18.2%
1994 30.1% 13.2% 18.5%
1995 32.1% 13.1% 18.9%
1996 33.4% 12.7% 19.4%
1997 34.9% 12.4% 19.5%
1998 36.4% 11.8% 19.4%
1999 38.2% 10.9% 20.0%
2000 39.7% 9.4% 20.8%
2001 39.9% 8.6% 20.8%
2002 40.5% 8.1% 21.7%
2003 41.3% 7.7% 23.1%
2004 42.4% 7.5% 23.8%
(資料出所:学校基本調査)
いっぽうで企業は、人材の募集に際し「大卒」を条件とすることが多くなり、90年前後に受験年齢を向かえ、進学を希望していたにもかかわらず定員から漏れた年長者の雇用機会が、「年齢差別」などともあいまって著しく制限される事態となっている。
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