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就職氷河期の内定率と就職希望率
就職に対する「困難さ」を現す指標には、求人倍率の他に、「就職希望率」と「内定率」という2つの指標がある。前者は「その年の卒業生に対する就職を希望する人の割合」で、後者は「その年の就職希望者に対する内定者の割合」である。
就職希望率の推移(4月1日現在)
大学 短大 専修
1996 72.4% 80.8% 86.6%
1997 72.4% 76.3% 88.2%
1998 68.3% 71.3% 80.9%
1999 62.7% 72.1% 83.6%
2000 64.3% 72.7% 87.7%
2001 64.5% 72.3% 85.5%
2002 65.5% 74.2% 89.3%
2003 63.5% 74.4% 88.6%
就職氷河期における「就職希望率」は、専修学校が最も高く、大学が最も低い。これは当時の大学生が就職に対して消極的であったと考えるより、企業が社員教育の予算を削減し、即戦力となる人材を求めるようになったことから、実践的な知識や技能を有しない大学生が敬遠され、「就職を諦める学生が増えたため」と考えたほうが、より実態を捉えているといえる。
就職内定率の推移(4月1日現在)
大学 短大 専修
1996 94.5% 90.5% 91.5%
1997 93.3% 86.6% 89.5%
1998 92.0% 88.4% 86.3%
1999 91.1% 84.0% 83.2%
2000 91.9% 86.8% 84.1%
2001 92.1% 90.2% 83.3%
2002 92.8% 89.6% 85.0%
2003 93.1% 89.5% 90.3%
就職氷河期における「内定率」は、表の数字を見る限り、決して悪くはなかったように見受けられる。しかしこれは「就職を希望する人に対する内定率」であって、「卒業生に対する内定率ではない」というところに注意する必要がある。
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